よくあるご質問

ガス事業法

ガス警報器や検知器、火災警報器に関する法律を掲載しています。お役立てください。

注)このページに掲載している法律は省略や抜粋をしています。各法律のページ下に記載している「更新日」は、当社ホームページを更新した日付です。

ガス事業法

消費機器に関する周知及び調査

第四十条の二
  • 2ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

ガス事業法施行規則

消費機器の技術上の基準

第百八条

法第四十条の二第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

  • 燃焼器であって、建物区分に定める特定地下街等又は特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。
  • 燃焼器(屋外に設置するものを除く。)であって次のイ、ロ又はハに該当するものには、自動ガス遮断装置(ガスの流量若しくは圧力等の異常な状態又はガスの漏えいを検知し、自動的にガスを遮断する機能を有するものをいう。)を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けること。
    • 建物区分に定める超高層建物(住居の用に供される部分については、調理室に限る。)に設置するもの(ハに掲げるものを除く。)
    • 建物区分に定める特定大規模建物(昭和六十年十一月通商産業省告示第四百六十一号(ガスを使用する建物ごとの区分を定める件)の表中第五号イからリに掲げる用途に供される部分に限る。)に設置するもの(ハに掲げるものを除く。)
    • 中圧以上のガスの供給を受けるもの(導管との接続部分のうち接合部(溶接によるものを除く。)を含み、現に中圧以上のガスを通ずる部分に限る。)。ただし、次に掲げるものを除く。
    • (1)工場、廃棄物処理場、浄水場、下水処理場その他これらに類する場所に設置するもの
    • (2)ガスが滞留するおそれがない場所に設置するもの

ガス工作物の技術上の基準を定める省令

漏えい検査

第五十一条

道路に埋設されている導管(特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものであって当該導管に関し第四十九条第四項に規定する装置が道路に設置されているものにあっては、当該道路に平行して埋設されている導管から当該装置までの部分に限る。)は、最高使用圧力が高圧のものにあっては埋設の日以後14月に1回以上、その他のものにあっては埋設の日以後40月に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。ただし、ポリエチレン管を使用している場合(当該使用している部分に限る。)にあっては、この限りでない。

  • 2道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管、ガスメーターコック、ガスメーター及びガス栓(特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものを除く。)のうち、道路に平行して埋設されている導管からガス栓までの間に絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分は設置の日以後76月に1回以上、その他の部分は設置の日以後40月に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
    • 道路に埋設されている導管からガス栓までの間に、適切な漏えい検知装置が適切な方法により設置されている場合(当該装置が漏えいを検知することができる部分に限る。)
    • 導管、ガスメーターコック、ガスメーター又はガス栓が設置されている場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができない場合
    • ポリエチレン管を使用している場合(当該使用している部分に限る。)
    • 屋外において、埋設されていない部分がある場合(当該埋設されていない部分に限る。)
  • 3特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給する導管(第1項に規定する導管の部分を除く。)、ガスメーターコック、ガスメーター及びガス栓は、設置の日以後14月に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りではない。
    • 道路に埋設されている導管からガス栓までの間に、適切な漏えい検知装置が適切な方法により設置されている場合(当該装置が漏えいを検知することができる部分に限る。)
    • 導管、ガスメーターコック、ガスメーター又はガス栓が設置されている場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができない場合
    • ポリエチレン管を使用している場合(当該使用している部分に限る。)
    • 屋外において、埋設されていない部分がある場合(当該埋設されていない部分に限る。)

導管の設置場所

第五十二条
  • 2特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給する導管は、適切な方法により設置された適切なガス漏れ警報設備の検知区域(当該ガス漏れ警報設備の検知器がガス漏れを検知することができる区域をいう。)において、当該特定地下街等又は当該特定地下室等の外壁を貫通するように設置しなければならない。
  • 3最高使用圧力が中圧の導管であって、建物にガスを供給するもの(次の各号に掲げるものを除く。)は、適切な方法により設置された適切な自動ガス遮断装置又は適切なガス漏れ警報器の検知区域(当該自動ガス遮断装置又はガス漏れ警報器がガス漏れを検知できる区域をいう。以下同じ。)において、当該建物の外壁を貫通するように、かつ、当該建物内において溶接以外の接合を行う場合にあっては、検知区域において接合するように設置しなければならない。

ガス工作物技術基準の解釈例

漏えい検査の方法

第百十三条

省令第51条第1項に規定する「適切な方法」とは、次のいずれかの方法(ガスの空気に対する比重が1より大きい場合は、第一号又は第三号に掲げる方法に限る。)とする。ただし、れんが、コンクリート舗装等道路の構造上ボーリングが困難な場合であってマンホール等があるときは、ガス検知器又は臭気により漏えいの有無を検査する方法をもって第一号に掲げる方法に代えることができる。

  • 導管の路線上を深さ約50cm、間隔約5mでボーリングを行い、その穴に管を立て、約1分を経過した後又は吸引を行った後、ガス検知器又は臭気により漏えいの有無を検査する方法。ただし、水素炎イオン化式ガス検知器又は半導体式ガス検知器を用いた検査する場合にあっては、深さを5cm(舗装が施されている場合は表層(基層を含む)を貫通し路盤に到る深さ)以上とすることができる。
  • 水素炎イオン化式ガス検知器又は半導体式ガス検知器を用いて導管の路線上の地表の空気を連続して吸引して漏えいの有無を検査する方法
    なお、導管の近傍に舗装目地、マンホール等の通気性を有する箇所がある場合にあっては、これらの箇所を導管の路線上とみなすことができる。
  •  
  • 2省令第51条第2項に規定する『適切な方法』とは、次の表の左欄に掲げる検査対象部位に応じ、同表右欄に掲げる方法とする。
  • 検査対象部位 道路に埋設されている導管からガスメーターコックまでに設置されている導管及びガスメーターコック
    方法 一 埋設されている部分については、次のいずれかの方法(ガスの空気に対する比重が1より大きい場合は、イに掲げる方法に限る。)とする。 イ 前項の規定を準用する方法 ロ 半導体式ガス検知器を用いて導管の路線上(導管の近傍に舗装目地、マンホール等の通気性を有する箇所がある場合にあっては、これらの箇所を導管の路線上とみなすことができる。)の地表の空気を補集器を用いて5m以下の間隔で吸引して漏えいの検査をする方法 二 露出している部分については、第51条第2項第一号若しくは第二号又は前項第三号の規定を準用する。
  • 4省令第51条第3項に規定する『適切な方法』とは、次の表の左欄に掲げる検査対象部位に応じ、同表右欄に掲げる方法とする。
  • 検査対象部位 道路に埋設されている導管から省令第49条第4項に規定する装置(以下この項において「遮断装置」という。)までに設置されている導管
    方法 一 第2項第一号及び第二号の規定を準用する。

ガスを使用する建物ごとの区分を定める件

第一条

特定大規模建物

次のイからリに掲げる用途に供されるガスメーター(集中熱源方式による冷房、暖房、給湯又はこれらの組合せのいずれかの用に専用に供されるもの(以下「冷房等用ガスメーター」という。)を除く。)の号数を熱量四十六メガジュール毎立方メートルに換算したもの(ガスメーターの個数が二以上の場合には、その号数の和を換算したもの。以下「換算号数」という。)が百八十以上の建物(第一号から第三号までに掲げるものを除く。)

  • 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
  • 公会堂又は集会場
  • キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
  • 遊技場又はダンスホール
  • 待合、料理店その他これらに類するもの
  • 飲食店
  • 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
  • 旅館、ホテル又は宿泊所
  • 公共浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

ガス漏れ警報器の規格及び設置方法を定める件

第二条

ガス事業法施行規則第百八条第十号に規定するガス漏れ警報器(液化石油ガスの検知の対象とするものを除く。第三十号において同じ。)の規格は、次のとおりとする。

  • 確実に作動し、かつ、取扱い及び保守点検が容易にでき、長時間の使用に耐えるものであること。
  • 不燃性又は難燃性を有する外かくで覆われていること。
  • 外かく、ブザー、変圧器等に使用される金属は、耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施したものであること。
  • 壁、天井等に確実に固定でき、かつ、容易に交換できる構造であること。
  • 通常の使用状態において、水滴が侵入しにくい構造であること。
  • 通電状態にあることを容易に確認できること。
  • 警報音(警報音により警報する機能を有するものに限る。)の音圧は、前方一メートル離れた箇所で七十デシベル以上であること。
  • 警報表示灯(表示灯により警報する機能を有するものに限る。)は、周囲の明るさが三百ルックスの状態において、前方三メートル離れた箇所で点灯していることが明らかに識別できるものであること。
  • 二十五ガスの濃度が爆発化限界の四分の一以上のときに確実に動作し、二百分の一以下のときに作動しないものであること。
  • 二十六爆発下限界の四分の一以上の濃度のガスにさらされているときは、継続して作動するものであること。
  • 二十九警報又は信号を発する濃度のガスに接したとき、六十秒以内に警報又は信号を発するものであること。
  • 三十ガス漏れ警報器には、次に掲げる事項が容易に消えないように表示されていること。
    • 型式名または型式番号
    • 製造年月日
    • 製造番号
    • 製造事業者の氏名又は名称
    • 適用すべきガス
    • 定格電圧
    • 定格周波数
    • 定格消費電力
    • 標準遅延時間(ガス漏れ信号を発する濃度のガスを検知してから信号を発するまでの標準時間をいう。)
    • 出力信号の種類(信号を発するものに限る。)
    • 取扱方法の概要及び取扱いに当たっての注意事項
第三条

液化石油ガスを検知の対象とするガス漏れ警報器の規格は、当該ガス漏れ警報器が液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)第四十六条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

第四条

ガス事業法施行規則第百八条第十号に規定するガス漏れ警報器のガスを検知する部分は、燃焼器が設置されている室内であって、天井の室内に面する部分(天井がない場合にあっては、上階の床の下面。以下「天井面等」という。)又は壁面の次の各号に適合する点検に便利な場所(出入口付近等外部の気流が流通する場所、換気口等の空気吹き出し口から一・五メートル以内の場所、燃焼器の排気ガスに触れやすい場所等ガス漏れを有効に検知できない場所を除く。)に設置されていること。

  • ガスの空気に対する比重が一より小さい場合には、次のイからハまでによること。
    • 燃焼器から水平距離で八メートル以内に設置されていること。ただし、天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等により区画されている場合には、当該はり等より燃焼器側に設置されていること。
    • 燃焼器が設置されている室内で、天井面等の付近に吸気口がある場合には、当該燃焼器から最も近い吸気口(当該燃焼器と吸気口との間の天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等によって区画されている場合の当該吸気口を除く。)の付近に設置されていること。
    • ガスを検知する部分の下端は、天井面等の下方〇・三メートル以内の位置に設置されていること。
  • ガスの空気に対する比重が一より大きい場合には、次のイ及びロによること。
    • 燃焼器から水平距離で四メートル以内に設置されていること。
    • ガスを検知する部分の上端は、床面の上方〇・三メートル以内の位置に設置されていること。
  • その他のガスの性状等に応じ、ガスの漏えいを確実に検知できるように設置されていること。

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