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液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法規集(液石法)

ガス警報器や検知器、火災警報器に関する法律を掲載しています。お役立てください。

注)このページに掲載している法律は省略や抜粋をしています。各法律のページ下に記載している「更新日」は、当社ホームページを更新した日付です。

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 (液石法)

保安業務を行う義務

第二十七条

液化石油ガス販売事業者は、その販売契約を締結している一般消費者等について次に掲げる業務(以下「保安業務」という。)を行わなければならない。

  • 供給設備を点検し、その供給設備が第十六条の二第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその供給設備により液化石油ガスを供給している液化石油ガス販売事業者に通知する業務
  • 消費設備を調査し、その消費設備が第三十五条の五の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知する業務
  • 液化石油ガスを消費する一般消費者等に対し、液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項であって経済産業省令で定めるものを周知させる業務
  • 液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該液化石油ガスに係る一般消費者等からその事実を通知され、これに対する措置を講ずることを求められたとき、又は自らその事実を知つたときに、速やかにその措置を講ずる業務
  • 2前項の規定は、液化石油ガス販売事業者が第二十九条第一項の認定を受けた者(以下「保安機関」という。)にその認定に係る保安業務の全部又は一部について委託しているときは、その委託している保安業務の範囲において、その委託に係る一般消費者等については、適用しない。
  • 3液化石油ガス販売事業者は、保安業務の全部又は一部について自ら行おうとするときは、第二十九条第一項の認定を受けなければならない。

認定の基準

第三十一条

経済産業大臣又は都道府県知事は、第二十九条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

  • 保安業務に係る技術的能力が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

保安の確保の方法等の認定

第三十五条の六

液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等の保安を確保するための機器であって経済産業省で定めるもの(以下「保安確保機器」という。)の設置及び管理の方法が経済産業省令で定める基準に適合していることについて、その登録をした経済産業大臣又は都道府県知事の認定を受けることができる。

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 (液石法施行規則)

供給設備の技術上の基準

第十八条
  •  
  • 貯槽(販売所内に設置されているものに限る。)から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所には、当該液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。

バルク供給に関わる供給設備の技術上の基準

第十九条
  • バルク容器及びバルク貯槽のプロテクター内に、告示で定めるところにより、ガス漏れ検知器を設け、液化石油ガスの漏えい情報等を常時監視するシステムを接続すること。(以下省略)

保安業務に係る技術的能力

第三十一条

法第三十一条第一号の経済産業省令で定める保安業務に係る技術的能力の基準は、次の各号に掲げるものとする。

消費設備の調査の方法

第三十七条
  • 調査は、次の表の左欄に掲げる消費設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の右欄に掲げる回数で行うものとする。
  • 消費設備の種類 イ 第四十四条第一号に掲げる消費設備
    調査を行う事項 (2)第四十四条第一号イ(配管及びガス栓に係る部分に限る。)、ロ、ヘ(地下室等に係る部分、亜鉛めっきを施した配管又は亜鉛めっきを施した配管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの(地下室等に係る配管の部分を除く。)及びポリエチレン管を使用したものを除く。)、ト、ヌ、ヲ(地下室に係る部分を除く。)、ワ、カ、ヨ、タ(1)(i)から(iv)まで及び(2)(i)((1)(i)及び(iv)に係る部分に限る。)、ツ(不完全燃焼する状態に至った場合に当該燃焼器へのガス供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有すると認められるものを除く。)、並びにネ(2)及び(3)に掲げる基準に関する事項
    調査の回数 供給開始時及び四年に一回以上

消費設備の技術上の基準

第四十四条
  •  
  • 燃焼器(第八十六条各号に掲げる施設若しくは建築物又は地下室等に設置されているものに限り、告示で定めるものを除く。)は、告示で定めるところにより、令別表第一第十号に掲げる液化石油ガス用ガス漏れ警報器(告示で定める地下室等に設置する場合にあっては、保安状況を常時監視できる場所において液化石油ガスの漏えいを知ることができるものに限る。)の検知区域(当該液化石油ガス用ガス漏れ警報器が液化石油ガスの漏れを検知することができる区域をいう。)に設置されていること。

保安確保機器の設置及び管理の方法

第四十六条
  • 認定対象消費者の供給設備及び消費設備に設置される前条第一号及び第四号の保安確保機器には告示に定めるものが設置されていること。

特定供給設備の技術上の基準

第五十三条
  •  
  • 貯槽(販売所内に設置されているものに限る。)から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所には、当該液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。

施設又は建築物の指定

第八十六条

法第三十八条の三の経済産業省令で定める施設又は建築物は、次のとおりとする。

  • 劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設
  • キャバレー、ナイトクラブ、遊技場その他これらに類する施設
  • 貸席及び料理飲食店
  • 百貨店及びマーケット
  • 旅館、ホテル、寄宿舎及び共同住宅
  • 病院、診療所及び助産所
  • 小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園及び各種学校
  • 図書館、博物館及び美術館
  • 公衆浴場
  • 駅及び船舶又は航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)
  • 十一神社、寺院、教会その他これらに類する施設
  • 十二床面積の合計が千平方メートル以上である事務所(前各号に掲げるものに該当するものを除く。)

液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示

保安確保機器の期限管理

第五条

規則第四十六条第四号の告示で定めるものは、次の各号のとおりとする。

  • 次の表の上欄に掲げる保安確保機器に応じ、それぞれ製造年月日から同表下欄に掲げる期間を経過していないもの
    液化石油ガス用ガス漏れ警報器 - 5年

保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示

第二条

規則第三十一条第一号の告示で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

  • 保安機関が確保する保安業務資格者の数は、事業所ごとに次の表の左欄の認定を受けようとする保安業務区分ごとに同表の右欄に掲げる算定式により得られた数を合計し、小数点以下を切り上げた数以上とする。
  • 保安業務区分 算定式
    イ 供給開始時点検・調査 消費者戸数×(1/20000)
    ハ 定期供給設備点検 消費者戸数×<1/(30×年間実働日数)>×1/4-充てん作業者数(ただし、0未満となる場合にあっては、0とする。作業を補助する者(以下「補助員」という。)を伴って点検を行う場合にあっては、30を三分の四倍することができる)
    二 定期消費設備調査 消費者戸数×<1/(25×年間実働日数)>×1/4(補助員を伴って調査を行う場合にあっては、25を三分の四倍することができる。)
    へ 緊急時対応 消費者戸数×(1/20000)
  • 次の表の左欄に掲げる保安業務区分に係る認定を受けようとする場合にあっては、前号の規定にかかわらず、同表の右欄に掲げる算定式により確保する保安業務資格者の数を算定することができる。
  • 保安業務区分 算定式
    イ 定期供給設備点検及び定期消費設備調査 前号の表中ハの項及び二の項の規定にかかわらず、次の式により計算するものとする。
    消費者戸数×<1/(20×年間実働日数)>×1/4(補助員を伴って点検及び調査を行う場合にあっては、20を三分の四倍することができる。)
    ロ 容器交換時等供給設備点検、定期供給設備点検、定期消費者設備調査のうちの一又は二以上の保安業務及び周知を実施する場合 周知に係る保安業務資格者の数の算定については、前号の表中ホの項の規定にかかわらず、次の式により計算するものとする。
    消費者戸数×(1/40000)
第三条

規則第三十一条第二号の告示で定める基準は、事業所ごとに次の表の左欄の認定を受けようとする保安業務区分ごとに、同表の中欄に掲げる保安業務用機器を、同表の右欄に掲げる算定式によって得られた数を当該保安業務用機器ごとに合計し小数点以下を切り上げた数以上保有することとする。

  • 保安業務区分 保安業務用機器 算定式
    イ 供給開始時点検・調査 ガス検知器
    一酸化炭素測定器
    前条第一号の表中イの項の算定式により得られた数
    ハ 定期供給設備点検 ガス検知器 前条第一号の表中ハの項の算定式により得られた数に充てん作業者数を加えた数
    二 定期消費設備調査 ガス検知器
    一酸化炭素測定器
    前条第一号の表中への項の算定式により得られた数
    ホ 緊急時対応 ガス検知器
    一酸化炭素測定器
    前条第一号の表中への項の算定式により得られた数
  • 2次の表の左欄に掲げる保安業務区分に係る認定を受けようとする場合にあっては、前号に規定にかかわらず、同表の右欄に掲げる算定式により保有する保安業務用機器を算定することができる。
  • 保安業務区分 保安業務用機器 算定式
    定期供給設備点検及び定期消費設備調査 ガス検知器 前条二号の表中イの項の算定式により得られた数
    一酸化炭素測定器 前条第一号の表中二の項の算定式により得られた数

液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示

保安確保機器の期限管理

第五条

規則第四十六条第四号の告示で定めるものは、次の各号のとおりとする。

  • 次の表の上欄に掲げる保安確保機器に応じ、それぞれ製造年月日から同表下欄に掲げる期間を経過していないもの
    液化石油ガス用ガス漏れ警報器 - 5年

供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示

第十ニ条

規則第四十四条第一号カの告示で定める燃焼器は、次の各号に掲げるものとする。

  • 屋外に設置されているもの
  • 第十条各号に掲げる方法により末端ガス栓と接続されているものであって、かつ、立ち消え安全装置が組み込まれているもの
  • 常時設置されていないもの(第三条第一号イからチまでに掲げる施設又は建築物に設置されているものを除く。)
  • 浴室内に設置されているもの

燃焼器の設置方法

第十三条

規則第四十四条一号カの告示で定める燃焼器の設置方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

  • 特定地下街等及び特定地下室等に係る燃焼器具は、次に定める方法により設けられた警報器の検知区域に設置されていること。
    • 一体型の警報器又は一体型以外の警報器にあっては検知部(以下「検知部等」という。)は、燃焼器が設置されている室内であって、壁面の次の(1)及び(2)に適合する点検に便利な場所(出入口付近等外部の気流が流通する場所、換気口等の空気吹き出し口から一・五メートル以内の場所、燃焼器の廃ガスに触れやすい場所等ガス漏れを有効に検知できない場所を除く。)に設置されていること。
      • (1)燃焼器から水平距離で四メートル以内に設置されていること。
      • (2)検知部等の上端は、床面の上方〇・三メートル以内の位置に設置されていること。
    • 警報部の中継部が、次の(1)及び(2)に定めるところにより設置されていること。ただし、受信部から検知部等に至る導通の確認を行うことができる場合又は接続できる回線数が五以下の受信部にあっては、この限りでない。
      • (1)回線ごとに導通の確認を行うことができるように受信部と検知部等の間に中継部が設けられていること。
      • (2)その他中継部を設ける場合にあっては、中継部は点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた箇所に設置され、検知部等から発せられた信号を受信し、これを受信部に発信し、又は警報を発する装置等に発信することができるように設置されていること。
    • 警報器の受信部(一級のものに限る。以下この号において同じ。)が、次の(1)から(7)までに定めるところにより設置されていること。
      • (1)検知部等又は中継部から発せられた信号を適確に受信して当該検知部等に係る警戒区域又は検知区域を表示できるように設置されていること。
      • (2)操作スイッチは、操作が容易な箇所に設けられていること。
      • (3)音響装置(ガス漏れ表示を行うものに限る。)の音圧及び音色が他の警報音や騒音と明らかに区別して聞き取れるよう設置されていること。
      • (4)保安状況を常時監視できる場所(中央管理室が設けられている場合は、当該中央管理室)に設置されていること。
      • (5)受信部が設置されている場所には、当該受信部と接続された検知部等に係る警戒区域又は検知区域の一覧図が備えられていること。
      • (6)受信部が設置されている場所には、次の( i )から( iii )までの基準に適合する音声によりガス漏れの発生を建築物等の関係者及び利用者に警報する装置(以下「音声警報装置」という。)が備えられていること。ただし、非常の場合に有効に作動できる放送設備が設置されている場合にあっては、その有効範囲内の部分について音声警報装置は設けないことができる。
      • (i)音圧及び音色は、他の警報音や騒音と明らかに区別して聞きとることができるものであること。
      • (ii)スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から一のスピーカーまでに水平距離が二十五メートル以下となるように設置されていること。
      • (iii)一の特定地下街等又は一の特定地下室等に二以上の受信部が設置されているときは、これらの受信部があるいずれの場所からも作動させることができるものであること。
      • (7)一の特定地下街等又は一の特定地下室等に二以上の受信部が設備されているときは、これらの受信部のある場所相互間で同時に通話することができる設備が設置されていること。
    • 表示灯によりガス漏れの発生を通路にいる建築物等の関係者に警報する装置(以下「ガス漏れ表示灯」という。)が、次の(1)及び(2)に定めるところにより設置されていること。ただし、一の警戒区域が一の店舗等からなる場合及び検知部等若しくは中継部から発せられた信号を適確に受信して当該検知部等に係る検知区域を表示できるよう受信部が設置されている場合にあっては、ガス漏れ表示灯を設けないことができる。
      • (1)検知部等の設置される店舗等が通路に面している場合にあっては、店舗等ごとに当 該店舗等の通路に面する部分の出入口付近に設置されていること。
      • (2)前方三メートル離れた箇所で点灯していることが明らかに識別できるよう設置されていること。
    • 音響によりガス漏れの発生を検知区域において建築物等の関係者に警報する装置(以下「検知区域警報装置」という。)が、当該検知区域警報装置から前方一メートル離れた箇所で音圧が七十デシベル以上となるよう設置されていること。ただし、警報機能を有する検知部等が設置されている場合及び機械室等常時人がいない場所に検知部等が設置されている場合にあっては、検知区域警報装置を設けないことができる。
    • 警報器は、検知部等及び受信部の標準遅延時間の合計が六十秒以内になるよう設置されていること。
  • 前号に掲げる地下室等以外の地下室等及び規則第八十六条各号に掲げる施設若しくは建築物(地下室等を除く。)に係る燃焼器(第十二条に規定する燃焼器を除く。)は、前号イ及びホに掲げる方法により警報器の検知区域に設置されていること。

バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める件

ガス漏れ検知器の設置等

第十五条

規則第十九条第五号のガス漏れ検知器及び常時監視するシステムは、次の各号に掲げる基準に従って設けなければならないものとする。

  • ガス漏れ検知器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
    • 作動する濃度の液化石油ガスに接したとき、五分以内に信号を発するものであること。
    • 電池式のものにあっては、無警報時で一年以上作動するものであること。
    • 型式ごとに検知部を水面下三十センチメートル以上の水中に三十分放置した後、液化石油ガスの検知濃度及び作動時間が基準値内であること。
    • 漏えいを検知したとき、センサーが断線したとき及び電池式のものにあっては電池が切れたときに常時監視するシステムへの出力信号を発するものであること。
    • 音響により警報する機能を有しないものであること。
    • イからホまでに定めるもののほか、液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令(昭和四十三年通商産業省令第二十三号)別表第三に掲げるガス漏れ警報器の技術上の基準に適合するものであること。
  • 常時監視するシステムは、前号の機器の出力信号を電話回線等により自動的に伝達する機能を有すること。

2 規則第十九条第五号ただし書きのガス漏れ検知器を設置しなくてよい場合は、バルク容器又はバルク貯槽を地盤面上に設置し、かつ、次の各号のいずれかに掲げる要件に適合する場合とする。

  • 次に掲げる要件に適合するとき
    • 貯蔵能力が百五十キログラム未満のバルク容器又はバルク貯槽にあっては、その外面から水平三方向の周囲一・三メートル以内に高さ一・五メートル以上の構築物その他漏えいした液化石油ガスの拡散をさえぎるものがないとき
    • 貯蔵能力が百五十キログラム以上三百キログラム未満のバルク容器又はバルク貯槽にあっては、その外面から水平三方向の周囲二メートル以内に高さ一・五メートル以上の構築物その他漏えいした液化石油ガスの拡散をさえぎるものがないとき
    • 貯蔵能力が三百キログラム以上千キログラム未満のバルク容器又はバルク貯槽にあっては、その外面から水平三方向の周囲四メートル以内に高さ一・五メートル以上の構築物その他漏えいした液化石油ガスの拡散をさえぎるものがないとき
    • 貯蔵能力が千キログラム以上のバルク容器又はバルク貯槽にあっては、その外面から幅三メートル以内かつ対面する二方向において十メートル以内に高さ一・五メートル以上の構築物その他漏えいした液化石油ガスの拡散をさえぎるものがないとき
  • 規則第十九条第四号に定める漏えいの有無の確認を、三月に一回以上実施したとき

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