よくあるご質問

高圧ガス保安法

ガス警報器や検知器、火災警報器に関する法律を掲載しています。お役立てください。

注)このページに掲載している法律は省略や抜粋をしています。各法律のページ下に記載している「更新日」は、当社ホームページを更新した日付です。

一般高圧ガス保安規則関係例示基準

23. ガス漏えい検知警報器設備とその設置場所

製造施設、貯蔵所及び消費施設に設ける可燃性ガス、毒性ガス(アクリロニトリル、亜硫酸ガス、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、塩素、酸化エチレン、ジシラン、ジボラン、セレン化水素、二硫化炭素、ベンゼン、ホスフィン、モノゲルマン、モノシラン及び硫化水素)の漏えいを検知し、かつ、警報するための設備は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

1. 機能

ガス漏えい検知警報設備(以下単に「検知警報設備」という。)は、可燃性ガス又は酸素若しくは毒性ガスの漏えいを検知した上、その濃度を指示するとともに警報を発するものとし、次の各号の性能を有するものとする。

  • 1.1検知警報設備は、接触燃焼方式、隔膜ガルバニ電池方式、半導体方式その他の方式によって検知エレメントの変化を電気的機構により、あらかじめ設定されたガス濃度(以下「警報設定値」という。)において自動的に警報するものであること。
  • 1.2警報設定値は、設置場所における周囲の雰囲気の温度において、可燃性ガスにあっては爆発下限界の1/4以下の値、酸素にあっては25%、毒性ガスにあっては許容濃度値(アンモニア、塩素その他これらに類する毒性ガスであって試験用標準ガスの調製が困難なものにあっては、許容濃度値の2倍の値。1.6において同じ。)以下の値とする。この場合、警報設定値は任意に設定ができるものであること。
  • 1.3警報精度は、警報設定値に対し、可燃性ガス用にあっては±25%以下、酸素用にあっては±5%以下、毒性ガス用にあっては±30%以下のものであること。
  • 1.4検知警報設備の発信に至るまでの遅れは、警報設定値濃度の1.6倍の濃度において、通常30秒以内であること。ただし、検知警報設備の構造上又は理論上これより遅れる特定のガス(アンモニア、一酸化炭素その他これらに類するガス)にあっては1分以内とする。
  • 1.5電源の電圧等の変動が±10%あった場合においても、警報精度が低下しないものであること。
  • 1.6指示計の目盛については、可燃性ガス用にあっては0~爆発下限界値(警報設定値を低濃度に設定するものにあっては、当該警報設定値を勘案し、爆発下限界値以下の適切な値とすることができる。)、酸素用にあっては0~50%、毒性ガス用にあっては0~許容濃度値の3倍の値をそれぞれの目盛の範囲に明確に指示するものであること。
  • 1.7警報を発した後は、原則として、雰囲気中のガス濃度が変化しても、警報を発信し続けるものとし、その確認又は対策を講ずることにより警報が停止するものであること。
  • 1.8検知警報設備の保守管理にあたっては、取扱説明書又は仕様書に記載された点検・整備事項に基づき、定期的に点検・整備を行うこと。また、点検・整備の結果は記録し、3年以上保存すること。
  • 1.9特殊高圧ガスに係るガス漏えい検知警報設備の指示値の校正は、6ヶ月に1回以上行うこと。
  • 1.10検知警報設備は、1月に1回以上その警報に係る回路検査により警報を発すること及び1年に1回以上その検知及び警報に係る検査を行い正常に作動することを確認すること。
2. 構造

検知警報設備の構造は、次の各号に掲げるものとする。

  • 2.1十分な強度を有し(特にエレメント及び発信回路は耐久力を有するものであること。)、かつ、取扱い及び整備(特にエレメントの交換等)が容易であること。
  • 2.2ガスに接触する部分は耐食性の材料又は十分な防食処理を施した材料を用いたものであり、その他の部分は塗装及びメッキの仕上げが良好なものであること。
  • 2.3防爆性については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第44条による検定に合格したものであること。
  • 2.42以上の検出端部からの警報を受信する場合、受信回路は、他が警報を発し回路が作動している場合においても、当該検知警報設備が作動すべき条件の場合は警報を発することができるものとし、かつ、当該場所が識別できるものであること。
  • 2.5受信回路は、作動状態であることが容易に識別できるようにすること。
  • 2.6警報は、ランプの点灯又は点滅と同時に警報を発するものであること。
3. 設置箇所

検知警報設備の設置は、次の各号によるものとする。

  • 3.1製造施設(配管を除く。以下3.1において同じ。)における検知警報設備の検出端部の設置場所及び個数は、次の各号によるものとする。
    • (1)建物の中に設置されている圧縮機、ポンプ、反応設備、貯槽その他ガスが漏えいしやすい高圧ガス設備((3)に掲げるものを除く。)が設置してある場所の周囲であって漏えいしたガスが滞留しやすい場所に、これらの設備群の周囲10mにつき1個以上の割合で計算した数
    • (2)建物の外に設置されている(1)に掲げる高圧ガス設備が他の高圧ガス設備、壁その他の構造物に接近し、又はピット等の内部に設けられている場合、漏えいしたガスが滞留するおそれのある場所に、その設備群の周囲20mにつき1個以上の割合で計算した数
    • (3)加熱炉等の火源を含む製造施設の周囲のガスの滞留しやすい場所に、その周囲20mにつき1個以上の割合で計算した数
    • (4)計器室(漏えいしたガスが浸入するおそれがないような措置(注)を講じた場合を除く。)の内部に1個以上
    • (5)毒性ガスの充てん用接続口1群の周囲に1個以上
    • (注)漏えいしたガスが浸入するおそれがないような措置とは、原則として、次のいずれかの措置のみをいう。
      • イ.計器室内を外部からのガスの浸入を防ぐために必要な圧力に保持すること。
      • ロ.空気より重いガスのみに係る計器室であって、入口の床面の位置を地上2.5m以上にすること。
  • 3.2貯蔵所又は消費施設(配管を除く。以下3.2において同じ。)における検知警報設備の検出端部の設置場所及び個数は、次の各号によるものとする。
    • (1)建物の中に設置されている減圧設備、貯蔵設備、消費設備(バーナー等であって、パイロットバーナー方式によるインターロック機構を備えガス漏えいの恐れのないものにあっては、当該バーナー等の部分を除く。)その他ガスが漏えいしやすい設備が設置してある場所の周囲であって、漏えいしたガスが滞留しやすい場所に、これらの設備群の周囲10mにつき1個以上の割合で計算した数
    • (2)建物の外に設置されている(1)に掲げる設備が他の設備、壁その他の構造物に接近し、又はピット等の内部に設けられている場合、漏えいしたガスが滞留するおそれのある場所に、その設備群の周囲20mにつき1個以上の割合で計算した数
    • (3)容器置場に特殊高圧ガスの充てん容器等が置かれている場合、容器群の周囲であって漏えいしたガスが滞留しやすい場所に1個以上
    • (4)シリンダーキャビネットの内部に1個以上
  • 3.33.1又は3.2の施設において検出端部を設置する高さは、当該ガスの比重、周囲の状況、ガス設備の高さ等の条件に応じて定めること。
  • 3.4警報を発し、及びランプの点灯又は点滅する場所は、関係者が常駐する場所であって、警報があった後、各種の対策を講ずるのに適切な場所とすること。
  • 3.5製造又は消費の施設において強制排気設備が昼夜連続して運転される場合にあっては、3.1並びに3.2(1)、(2)及び(3)の規定は適用せず、強制排気設備の吸引口ごとに検出端部を設置することとする。
27. 毒性ガス配管の二重管

特殊高圧ガス、五フッ化ヒ素等、亜硫酸ガス、アンモニア、塩素、クロルメチル、酸化エチレン、シアン化水素、ホスゲン及び硫化水素のガス設備に係る配管を二重管とすることは、次の各号の基準によるものとする。

  • 2二重管の内層管と外層管の間には、ガスの漏えいを検知する措置として、次のいずれかの措置を講ずること。
  • 2.1二重管の内層管と外層管との間にガス漏えい検知警報設備の検出端部を設置すること。
  • 2.2二重管の内層管と外層管との間の圧力上昇を検知し、警報する機器を設置すること。
  • 2.3二重管の内層管と外層管との間に、常時窒素等不活性ガスを流し、その出口側にガス漏えい検知警報設備の検出端部を設置すること。
  • 2.4二重管の内層管と外層管との間を常時排風設備等により吸引し、その出口側にガス漏えい検知警報設備の検出端部を設置すること。

液化石油ガス保安規則関係例示基準

24. ガス漏えい検知警報設備とその設置場所

製造施設、貯蔵所及び消費施設に設けるガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

1. 機能

ガス漏えい検知警報設備(以下単に「検知警報設備」という。)は、ガスの漏えいを検知した上、その濃度を指示するとともに警報を発するものとし、次の各号の性能を有するものとする。

  • 1.1検知警報設備は、接触燃焼方式、半導体方式その他の方式によって検知エレメントの変化を電気的機構により、あらかじめ設定されたガス濃度(以下「警報設定値」という。)において自動的に警報するものであること。
  • 1.2警報設定値は、設置場所における周囲の雰囲気の温度において、爆発下限界の1/4以下の値とする。この場合、警報設定値は任意に設定ができるものであること。
  • 1.3警報精度は、警報設定値に対し±25%以下のものであること。
  • 1.4検知警報設備の発信に至るまでの遅れは、警報設定値濃度の1.6倍の濃度において、通常30秒以内であること。
  • 1.5電源の電圧等の変動が±10%あった場合においても、警報精度が低下しないものであること。
  • 1.6指示計の目盛は、0~爆発下限界値(警報設定値を低濃度に設定するものにあっては、当該警報設定値を勘案し、爆発下限界値以下の適切な値とすることができる。)を目盛の範囲に明確に指示するものであること。
  • 1.7警報を発した後は、原則として、雰囲気中のガス濃度が変化しても、警報を発信し続けるもの とし、その確認又は対策を講ずることにより警報が停止するものであること。
  • 1.8検知警報設備は、1月に1回以上その警報に係る回路検査により警報を発すること及び1年に1回以上その検知及び警報に係る検査を行い正常に作動することを確認すること。
2. 構造

検知警報設備の構造は、次の各号に掲げるものとする。(4.の施設を除く。)

  • 2.1十分な強度を有し(特にエレメント及び発信回路は耐久力を有するものであること。)、かつ、取扱い及び整備(特にエレメントの交換等)が容易であること。
  • 2.2ガスに接触する部分は耐食性の材料又は十分な防食処理を施した材料を用いたものであり、その他の部分は塗装及びメッキの仕上げが良好なものであること。
  • 2.3防爆性については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第44条による検定に合格したものであること。
  • 2.42以上の検出端部からの警報を受信する場合、受信回路は、他が警報を発し回路が作動している場合においても、当該検知警報設備が作動すべき条件の場合は警報を発することができるものとし、かつ、当該場所が識別できるものであること。
  • 2.5受信回路は、作動状態にあることが容易に識別できるようにすること。
  • 2.6 警報は、ランプの点灯又は点滅と同時に警報を発するものであること。
3. 設置箇所

検知警報設備の設置は、次の各号によるものとする。(4. の施設を除く。)

  • 3.1製造施設等(配管を除く。以下3.2において同じ。)における検知警報設備の検出端部の設置場所及び個数は、次の各号によるものとする。
    • (1)建物の中に設置されている圧縮機、ポンプ、減圧設備、消費設備(バーナー等であってパイロットバーナー方式によるインターロック機構を備えガス漏えいの恐れのないものにあっては、当該バーナー等の部分を除く。)その他ガスが漏えいしやすい設備が設置してある場所の周囲であって漏えいしたガスが滞留しやすい場所(充てん口の周囲3m以内の範囲を除く。)に、これらの設備群の周囲10mにつき1個以上の割合で計算した数
    • (2)建物の外に設置されている(1)に掲げる設備が、他の設備、壁その他の構造物に接近し、又はピット等の内部に設けられている場合、漏えいしたガスが滞留しやすい場所に、その設備群の周囲20mにつき1個以上の割合で計算した数
    • (3)貯槽に液化石油ガスを受入れ又は払出しをする場所の周囲に2個以上
  • 3.23.1の製造施設等において検出端部を設置する高さは、当該ガスの比重、周囲の状況、ガス設備の高さ等の条件に応じて定めること。
  • 3.3警報を発し、及びランプの点灯又は点滅する場所は、関係者が常駐する場所であって、警報があった後、各種の対策を講ずるのに適切な場所とすること。
  • 4.貯蔵能力3t未満の消費施設(貯蔵能力1t以上の貯槽による貯蔵設備の部分を除く。)にあっては、当該施設の規模、態様、周囲等の状況に応じ、適正な位置に適正な機能を有するものを設置すること。

コンビナート等保安規則関係例示基準

26. 毒性ガス配管の二重管

 
  • 2.二重管の内層管と外層管の間には、ガスの漏えいを検知する措置として、次のいずれかの措置を講ずること。
  • 2.1二重管の内層管と外層管との間にガス漏えい検知警報設備の検出端部を設置すること。

36. ガス漏えい検知警報設備とその設置場所(導管系を除く。)

製造施設(毒性ガスにあっては、アクリロニトリル、亜硫酸ガス、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、塩素、酸化エチレン、ジシラン、ジボラン、セレン化水素、二硫化炭素、ベンゼン、ホスフィン、モノゲルマン、モノシラン及び硫化水素に限る。)に設けるガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

1. 機能

ガス漏えい検知警報設備(以下単に「検知警報設備」という。)は、可燃性ガス又は毒性ガスの漏えいを検知した上、その濃度を指示するとともに警報を発するものとし、次の各号の性能を有するものとする。

  • 1.1検知警報設備は、接触燃焼方式、隔膜ガルバニ電池方式、半導体方式その他の方式によって検知エレメントの変化を電気的機構により、あらかじめ設定されたガス濃度(以下「警報設定値」という。)において自動的に警報するものであること。
  • 1.2警報設定値は、設置場所における周囲の雰囲気の温度において、可燃性ガスにあっては爆発下限界の1/4以下の値、毒性ガスにあっては許容濃度値(アンモニア、塩素その他これらに類する毒性ガスであって試験用標準ガスの調製が困難なものにあっては、許容濃度値の2倍の値。1.6において同じ。)以下の値とする。
    この場合、警報設定値は任意に設定ができるものであること。
  • 1.3警報精度は、警報設定値に対し、可燃性ガス用にあっては±25%以下、毒性ガス用にあっては±30%以下のものであること。
  • 1.4検知警報設備の発信に至るまでの遅れは、警報設定値濃度の1.6倍の濃度において、通常30秒以内であること。ただし、検知警報設備の構造上又は理論上これより遅れる特定のガス(アンモニア、一酸化炭素その他これらに類するガス)にあっては1分以内とする。
  • 1.5電源の電圧等の変動が±10%あった場合においても、警報精度が低下しないものであること。
  • 1.6指示計の目盛については、可燃性ガス用にあっては0~爆発下限界値(警報設定値を低濃度に設定するものにあっては、当該警報設定値を勘案し、爆発下限界値以下の適切な値とすることができる。)、毒性ガス用にあっては0~許容濃度値の3倍の値をそれぞれの目盛の範囲に明確に指示するものであること。
  • 1.7警報を発した後は、原則として、雰囲気中のガス濃度が変化しても、警報を発信し続けるものとし、その確認又は対策を講ずることにより警報が停止するものであること。
2. 構造

検知警報設備の構造は、次の各号に掲げるものとする。

  • 2.1十分な強度を有し(特にエレメント及び発信回路は耐久力を有するものであること。)、かつ、 取扱い及び整備(特にエレメントの交換等)が容易であること。
  • 2.2ガスに接触する部分は耐食性の材料又は十分な防食処理を施した材料を用いたものであり、その他の部分は塗装及びメッキの仕上げが良好なものであること。
  • 2.3防爆性については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第44条による検定に合格したものであること。
  • 2.42以上の検出端部からの警報を受信する場合、受信回路は、他が警報を発し回路が作動している場合においても、当該検知警報設備が作動すべき条件の場合は警報を発することができるものとし、かつ、当該場所が識別できるものであること。
  • 2.5受信回路は、作動状態であることが容易に識別できるようにすること。
  • 2.6警報は、ランプの点灯又は点滅と同時に警報を発するものであること。
3. 設置箇所

検知警報設備の設置は、次の各号によるものとする。

  • 3.1製造施設(配管を除く。以下3.1において同じ。)における検知警報設備の検出端部の設置場所及び個数は、次の各号によるものとする。
    • (1)建物の中に設置されている圧縮機、ポンプ、反応設備、貯槽その他ガスが漏えいしやすい高圧ガス設備((3)に掲げるものを除く。)が設置してある場所の周囲であって漏えいしたガスが滞留しやすい場所に、これらの設備群の周囲10mにつき1個以上の割合で計算した数
    • (2)建物の外に設置されている(1)に掲げる高圧ガス設備が他の高圧ガス設備、壁その他の構造物に接近し、又はピット等の内部に設けられている場合、漏えいしたガスが滞留するおそれのある場所に、その設備群の周囲20mにつき1個以上の割合で計算した数
    • (3)特殊反応設備の周囲のガスの滞留しやすい場所に、その周囲10mにつき1個以上の割合で計算した数
    • (4)加熱炉等の火源を含む製造施設の周囲のガスの滞留しやすい場所に、その周囲20mにつき1個以上の割合で計算した数
    • (5)計器室(漏えいしたガスが浸入するおそれがないような措置(注)を講じた場合を除く。)の内部に1個以上
    • (6)毒性ガスの充てん用接続口1群の周囲に1個以上
    • (注)漏えいしたガスが浸入するおそれがないような措置とは、原則として、次のいずれかの措置のみをいう。
      • イ.計器室内を外部からのガスの浸入を防ぐために必要な圧力に保持すること。
      • ロ.空気より重いガスのみに係る計器室であって、入口の床面の位置を地上2.5m以上にすること。
  • 3.2検知警報設備の検出端部を設置する高さは、当該ガスの比重、周囲の状況、ガス設備の高さ等の条件に応じて定めること。
  • 3.3 警報を発し、及びランプの点灯又は点滅する場所は、関係者が常駐する場所であって、警報があった後、各種の対策を講ずるのに適切な場所とすること。

84. ガス漏えい検知警報設備(導管)

導管系に設けるガス漏えい検知警報設備は、次の各号の基準によるものとする。

1. 機能及び構造

ガス漏えい検知警報設備(以下単に「検知警報設備」という。)の機能及び構造は、本基準「36.ガス漏えい検知警報設備とその設置場所(導管系を除く。)」の1.及び2.の基準によるものとする。

2. 設置箇所

検知警報設備の設置方法は、次の各号に掲げるものとする。

  • 2.1検知警報設備又はガスの漏えいを容易に検知することができる構造の検知口を設置すべき具体的な場所は、次に掲げるところとする。
    • (1)規則第10条第30号の規定により設けた緊急遮断装置の部分(バルブピットを設けたものにあっては、当該バルブピット内)
    • (2)さや管、二重管又は防護構造物等により密閉して設置(埋設を含む。)された導管の部分
    • (3)漏えいしたガスが滞留しやすい構造である導管の部分
  • 2.2検知警報設備の警報部等の場所は、関係者が常駐する場所であって、警報等があった後各種の対策を講ずるのに適切な場所とすること。

冷凍保安規則関係例示基準

13. ガス漏えい検知警報設備とその設置場所

(機能)
  • 13.1ガス漏えい検知警報設備(以下単に「検知警報設備」という。)は、可燃性ガス又は毒性ガスの漏えいを検知した上、その濃度を指示するとともに警報を発するものとし、次の各号の性能を有するものとする。
    • (1)検知警報設備は、隔膜電極方式、半導体方式、接触燃焼方式その他の方式によって検知エレメントの変化を電気的機構により、あらかじめ設定されたガス濃度(以下「警報設置値」という。)において自動的に警報するものであること。
    • (2)警報設定値は、設置場所における周囲の雰囲気の温度において、可燃性ガスにあっては爆発下限界の1/4以下の値、毒性ガスにあっては許容濃度値以下とすること。ただし、アンモニアを使用する場合にあっては、50ppm以下とする。
    • (3)警報精度は、警報設定値に対し、可燃性ガス用にあっては±25%以下、毒性ガス用にあっては±30%以下のものであること。
    • (4)検知警報設備の発信に至るまでの遅れは、警報器設定値濃度の1.6倍の濃度において、通常30秒以内であること。ただし、検知警報設備の構造上又は理論上にこれより遅れる特定のガス(アンモニアその他これに類するガス)にあっては1分以内とする。
    • (5)電源の電圧等の変動が±10%あった場合においても、警報精度が低下しないものであること。
    • (6)指示計の目盛りについては、可燃性ガス用にあっては0~爆発下限界値、毒性ガス用にあっては0~許容濃度値の3倍の値(アンモニアを使用する場合にあっては400ppm。ただし、50ppmで警告音を発する場合は150ppm。)をそれぞれの目盛りの範囲に明確に指示するものであること。
    • (7)警報を発した後は、原則として、雰囲気中のガス濃度が変化しても、警報を発信し続けるものとし、その確認又は対策を講ずることにより警報が停止するものであること。
    • (8)検知警報設備の保守管理にあたっては、取扱説明書又は仕様書に記載された点検・整備事項に基づき、定期的に点検・整備を行うこと。また、点検・整備の結果は記録し、3年以上保存すること。
    • (9)検知警報設備は、1月に1回以上その警報に係る回路検査により警報を発すること及び1年に1回以上その検知及び警報に係る検査を行い正常に作動することを確認すること。
(構造)
  • 13.2検知警報設備の構造は、次の各号に掲げるものとする。
    • (1)十分な強度を有し(特に検知エレメント及び発信回路は耐久性を有するものであること。)、かつ、取扱い及び整備(特に検知エレメントの交換等)が容易であること。
    • (2)ガスに接触する部分は耐食性の材料又は十分な防食処理を施した材料を用いたものであり、その他の部分は塗装及びメッキの仕上げが良好なものであること。
    • (3)可燃性ガス(アンモニアを除く。)を冷媒とする製造施設に設置するものにあっては、労働安全衛生法昭和47年法律第57号第44条の2による型式検定に合格した防爆性能を有するものであること。
    • (4)2以上の検出端部からの警報を受信する場合、受信回路は、他が警報を発し回路が作動している場合においても、当該検知警報設備が作動すべき条件場合は警報を発することのできるものとし、かつ、当該場所が識別できるものであること。
    • (5)受信回路は、作動状態にあることが容易に識別できるものであること。
    • (6)警報は、ランプの点灯または点滅と同時に警告音を発するものであること。ただし、アンモニアを使用する場合にあっては、50ppm以下でランプが点灯又は点滅し、100ppm(アンモニアを屋内において使用する場合にあっては、200ppm)以下でランプの点灯又は点滅と同時に警告音を発するものでもよい。
(設置箇所)
  • 13.3検知警報設備の設置は、次の各号によるものとする。
  • 13.3.1製造施設における検知警報設備の検出端部の設置場所及び個数は、次の各号によるものとする。
    • (1) 建物の中に設置されている冷媒設備に係る圧縮機、ポンプ、凝縮器、高圧受液器、低圧受液器等の設備群(以下「設備群」という。)が設置してある場所の周囲であって漏えいしたガスが滞留しやすい場所に、設備群の周囲10mにつき1個以上の割合で計算した個数とする。 ただし、設置個数については、機械室内に設置された設備群の周囲を1つの長方形で囲ったときに、その面積(以下「設備群面積」という。)で当該機械室の床面積を除した値が1.8以上である場合には設備群面積に応じ、次表の下欄の設置個数とすることができる。
    • 設備群面積
      S (m2)
      0<S≦30 30<S≦70 70<S≦130 130<S≦200 200<S≦290
      設置個数 2 3 4 5 6
    • (2)蒸発器を設置した冷蔵庫内の電気設備が次の基準を満たした場合には、当該冷蔵庫内における検知警報設備の設置を省略することができる。
    • 冷蔵庫内照明用等の電球は、裸電球を使用せずガラスグローブ、金網等の覆いを設けること。
    • 温度調節器を使用する場合には、入切する接点部は冷蔵庫内に設けないこと。例えば、感温筒付き温度スイッチなどを使用し、スイッチ部は冷蔵庫外に取り付ける。
    • 冷蔵庫内のコンセントは、カバー付のものを設けること。
    • 冷蔵庫内にある電動機及びその他の電気機械器具には、電源を供給する電路に漏電遮断装置及び過電流保護装置を設けること。
    • 冷蔵庫内にある電動機(定格出力0.2kWを超えるものに限る。)には、過電流保護継電器を設けること。
    • 冷蔵庫内に電気を供給する電路には、室外の容易に操作できる位置に開閉器を設けること。
    • 冷蔵庫内の電路に施設する全ての電気機械器具の鉄台及び金属製外箱には、確実な接地を施すこと。
    • イ、ロ及びハについては、それぞれの電気器具類を適切な防爆構造を有するものにした場合は、この限りではない。
    • (3)建物の外に設置されている設備群が他の冷媒設備、壁その他の構造物に接近している場合、漏えいしたガスが滞留するおそれのある場所に、その設備群の周囲20mにつき1個以上の割合で計算した数とする。
  • 13.3.2検知警報設備の検出端部を設置する高さは、当該冷媒ガスの比重、周囲の状況、冷媒設備の構造等の条件に応じて定めること。
  • 13.3.3 ランプの点灯又は点滅及び警告音を発する場所は、関係者が常駐する場所であって、警報があった後、各種の対策を講ずるのに適切な場所とすること。

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