株主・投資家情報

コーポレートガバナンス

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  • 1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    取締役会を毎月1回開催することを原則とし、必要に応じて適時開催して取締役間の意志疎通をはかるとともに相互に職務執行を監督します。取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針等に従い、各監査役の監査対象となっています。
  • 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
    当社は、取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報を、法令および社内の文書管理規程に則り保存・管理します。
  • 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    当社では、全社的なリスク状況の監視ならびに全社的対応は総務人事部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行うこととしております。
    また、リスク管理規程を制定し、各部門において必要に応じてマニュアルを作成し整備していきます。
  • 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    当社は、組織・職務権限規程、業務分掌規程および稟議決裁規程によって、取締役の妥当な職務範囲および意思決定ルールを制定しております。
    また、原則として毎月1回取締役会を開催し、重要事項の検討や業務の運用状況の把握を行っております。
  • 5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    当社では、全社コンプライアンス体制の整備をはかりながら、業務分掌規程に則って各部門長が責任をもって体制を整備していきます。
    また、内部監査室を設置しており、内部監査室長は重要な会議に出席することによって、職務の執行が法令および定款に適合することを確認しております。
  • 6. 当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    当社では、関係会社管理規程を制定しております。また、当社取締役・使用人が子会社の役員を兼務し、企業集団における業務の適正を確保しております。
  • 7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
    当社では、現在、監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、合理的な範囲で配置することといたします。
    なお、平成29年3月現在においては、監査役会はその職務を補助する使用人を置くことを求めてはおりません。
  • 8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
    当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保いたします。
  • 9. 企業集団の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
    (1)当社では、取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行います。
    その報告・情報提供としての主なものは、次のとおりです。
    • イ 当社の内部統制システムの構築に係る部門の活動状況
    • ロ 当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
    • ハ 業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
    • ニ 監査役から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付
    (2)当社では、企業集団の取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべき事項が生じたときは、監査役または監査役会に報告します。
    (3)当社は、監査役へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を企業集団の取締役および使用人に周知徹底します。
  • 10. 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
    監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用については会社が負担するものとし、速やかに監査費用の前払いまたは償還等の手続きに応じるものとします。
  • 11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    監査役は、会計監査人および監査室から必要に応じて監査内容の報告を受け、相互に連携をはかるようにします。
    また、経理財務部及び総務人事部の使用人が、必要に応じて監査役の監査を補助しております。
  • 12. 財務報告の信頼性を確保するための体制
    当社および当社グループ会社は、金融商品取引法その他関係法令ならびに一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづき適正な会計処理を行い、財務報告の信頼性を確保するため、関連諸規程を整備するとともに、財務報告に係るリスクの予防・発見・是正に努め、財務報告に係る内部統制の体制の構築、維持、向上に努めます。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  • 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
    〔反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方〕
    当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との取引の防止に努め、一切の関係を遮断することを基本方針としております。
    〔反社会的勢力排除に向けた整備状況〕
    反社会的勢力排除に向けた取り組みについては、法令及び企業倫理に則り対応することが重要であるとの認識に基づき、対応部署を総務人事部とし、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。
    また、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力の情報収集、排除に努めています。

株主・投資家情報

キーワード検索

サポート・お問い合わせ

資料請求お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ先は
最寄りの当社事務所までお願いいたします

拠点一覧はこちら

ページトップ