ガバナンス
内部統制システムの基本方針
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会を毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて適時開催して取締役間の意志疎通を図るとともに相互に職務執行を監督します。
取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針等に従い、各監査役の監査対象となっています。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報を、法令及び社内の文書管理規程に則り保存・管理します。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では、全社的なリスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行うこととしております。
また、リスク管理規程を制定し、各部門において必要に応じてマニュアルを作成し整備していきます。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織・職務権限規程、業務分掌規程及び稟議決裁規程によって、取締役の妥当な職務範囲及び意思決定ルールを制定しております。
また、原則として毎月1回取締役会を開催し、重要事項の検討や業務の運用状況の把握を行っております。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、全社コンプライアンス体制の整備を図りながら、業務分掌規程に則って各部門長が責任をもって体制を整備していきます。
また、内部監査室を設置しており、内部監査室長は重要な会議に出席することによって、職務の執行が法令及び定款に適合することを確認しております。
6. 当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、関係会社管理規程を制定しております。また、当社取締役・使用人が子会社の役員を兼務し、企業集団における業務の適正を確保しております。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、現在、監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、合理的な範囲で配置することといたします。
なお、現時点においては、監査役会はその職務を補助する使用人を置くことを求めてはおりません。
8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保いたします。
9. 企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
（1）当社では、取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。
その報告・情報提供としての主なものは、次のとおりです。
1. 当社の内部統制システムの構築に係る部門の活動状況
2. 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
3. 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
4. 監査役から要求された契約書類、社内稟議書及び会議議事録の回付
（2）当社では、企業集団の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべき事項が生じたときは、監査役または監査役会に報告します。
（3）当社は、監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を企業集団の取締役及び使用人に周知徹底します。
10. 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用については会社が負担するものとし、速やかに監査費用の前払いまたは償還等の手続きに応じるものとします。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び内部監査室から必要に応じて監査内容の報告を受け、相互に連携を図るようにします。
また、管理本部の使用人が、必要に応じて監査役の監査を補助しております。
12. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ会社は、金融商品取引法その他関係法令並びに一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづき適正な会計処理を行い、財務報告の信頼性を確保するため、関連諸規定を整備するとともに、財務報告に係るリスクの予防・発見・是正に努め、財務報告に係る内部統制の体制の構築、維持、向上に努めます。
13. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
〔反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方〕
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との取引の防止に努め、一切の関係を遮断することを基本方針としております。
〔反社会的勢力排除に向けた整備状況〕
反社会的勢力排除に向けた取り組みについては、法令及び企業倫理に則り対応することが重要であるとの認識にもとづき、対応部署を総務部とし、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。
また、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力の情報収集、排除に努めています。
基本方針
新コスモス電機グループが直面する、あるいは発生の可能性のあるリスクを特定・評価し、それらリスクに対して適切な処置をとることによって、当社グループの企業価値を守ることを目的に、リスク管理規定を定め取り組みをしています。
具体的な取り組み
当社グループにおいては、当社が直面するリスクの種類を以下のように分類し、その対応を行っております。
- 1.経営・組織・業務等ビジネス戦略に派生する重要なリスク
- 2.コンプライアンスに派生する重要なリスク
- 3.労務・人事に派生する重要なリスク
- 4.得意先、仕入先等との取引関係に派生する重要なリスク
- 5.資本・金融取引に派生する重要なリスク
- 6.技術・製品・品質に派生する重要なリスク
- 7.海外活動に派生する重要なリスク
- 8.災害・事故・故障に派生する重要なリスク
- 9.情報の取扱・情報システムに派生する重要なリスク
- 10.環境に派生する重要なリスク
- 11.風評、メディアに派生する重要なリスク
- 12.政治・経済・社会に派生する重要なリスク
- 13.その他当社の企業価値を毀損する重要なリスク
リスク管理委員会では、上記13に分類されたリスクをさらに60数項目の具体的なリスクに細分化し、毎年全社的なリスクの洗い出し・評価・選別を行います。取締役会の審議を経た上で、当該年度において優先的に取り組むべき個別具体的な重要なリスクを決定し、当該リスクの主管部門に対して、リスク対応策の検討・策定、実施を指示し、その実施状況をモニタリングしております。
リスクマネジメント体制
当社では、当社グループのリスク状況の監視ならびに対応は管理部門が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門（主管部門）が行うことを基本としており、当社グループのリスクに対応する管理部門と連携して、当社事業の遂行に関わる様々なリスクを統合・管理するために、執行役員または取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
基本方針
当社では、コンプライアンス体制を支配する企業行動の基本精神となる「企業行動憲章」と、企業行動憲章の精神に則りコンプライアンスを重視する経営を効果的に実現するための「企業行動マニュアル」を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重するとともに、潜在的な社会的要請を把握することに努め、良識ある行動を心がけ、当社に求められる企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって行動することとしております。
具体的な取り組み
相談窓口の設置
コンプライアンスの基準に関して判断に迷ったとき、及びそれに反する行為を知ったとき、またその他の相談や疑問があるときの対応として、社内及び社外において相談窓口を設置しております。相談・連絡を受けた内容については適宜対応し、コンプライアンス違反等の場合、内容によっては、コンプライアンス担当取締役が指名したメンバーからなるコンプライアンス審査会を設置し、調査、対応を行います。また、コンプライアンス違反が認定された場合は、社内規程等に照らし、応分の処分を行います。
コンプライアンス強化月間
従業員のコンプライアンス意識及び知識の向上を図るため、毎秋にコンプライアンス強化月間を設けて意識実態調査及び啓蒙活動を行っているほか、随時、社内イントラネットを通じてコンプライアンスに関する情報発信をしております。また、階層別コンプライアンス研修として、新入社員及び新任上級職に対しては各年１回、中途入社者については入社時点で随時実施しているほか、各部門からの要請に応じてカスタムメイドの出前研修を行っています。
コンプライアンス体制
- 1.常に未知の可能性に挑戦する創造と向上の精神を尊重し、安全・安心で快適な環境づくりに貢献する企業として、社会から信頼されることを目指します。
- 2.倫理に反せず、法令を守り、会社の規則に従った行動をとります。
- 3.取引においては、公正、透明、自由な競争を行います。
- 4.株主、取引先はもとより、広く関係する人々とのコミュニケーションを積極的に行います。
- 5.従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境づくりを進めるとともに、個人の人格、個性を尊重します。
- 6.ひとり一人が改革者であることを忘れず、日々、見識と高度な専門分野の確立に努めます。
- 7.地球環境問題へ自主的、積極的に取り組みます。
- 8.海外においては、その文化や慣習、法令を尊重し、現地の発展に貢献するように努めます。
- 9.本基本精神を経営トップから役職員一同まで、自らのことと認識し、会社の健全な発展に努めます。
- 10.本憲章に反するようなことが発生した時には、経営トップや各部門責任者は、それぞれの責任において問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会からの要請に従い、必要な情報開示を行っていきます。
