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メンテナンスに関わる法律について

[ 法律 ] 携帯用ガス検知器・工業用定置式ガス検知警報装置のメンテナンスに関わる法律

注)このページに掲載している法律は省略や抜粋をしています。

高圧ガス保安法

一般高圧ガス保安規則関係例示基準 抜粋
  • 特殊高圧ガスに係るガス漏えい検知警報設備の指示値の校正は、6ヶ月に1回以上行うこと。
  • 検知警報設備は、1ヶ月に1回以上その警報に係る回路検査により警報を発すること及び1年に1回以上その検知及び警報に係る検査を行い正常に作動することを確認すること。
  • 検知警報設備のガスの警報精度は、警報設定値に対し、可燃性ガス用にあっては±25%以下、酸素用にあっては±5%以下、毒性ガス用にあっては±30%以下のものであること。
  • 検知警報設備が警報を発するに至るまでの遅れは、日本工業規格JIS M 7626(1994)の6.7.2警報の遅れ試験を準用して確認する。当該確認は、警報設定値のガス濃度1.6倍の濃度のガスを検知部に導入して行い、その時の遅れが30秒以内であること。ただし、検知警報設備の構造上又は理論上これより遅れる特定のガス(アンモニア、一酸化炭素その他これらに類するガス)にあっては1分以内とする。
  • 検知警報設備の保守管理にあたっては、取扱説明書又は仕様書に記載された点検・整備事項に基づき、定期的に点検・整備を行うこと。また、点検・整備の結果は記録し、3年以上保存すること。
液化石油ガス保安規則関係例示基準 抜粋
  • 検知警報設備は、1ヶ月に1回以上その警報に係る回路検査により警報を発すること及び1年に1回以上その検知及び警報に係る検査を行い正常に作動することを確認すること。
冷凍保安規則関係例示基準 抜粋
  • 検知警報設備は、1ヶ月に1回以上その警報に係る回路検査により警報を発すること及び1年に1回以上その検知及び警報に係る検査を行い正常に作動することを確認すること。
  • 警報精度は、警報設定値に対し、可燃性ガス用にあっては±25%以下、毒性ガス用にあっては±30%以下のものであること。
  • 検知警報設備が警報を発するに至るまでの遅れは、警報器設定値濃度の1.6倍の濃度において、通常30秒以内であること。ただし、検知警報設備の構造上又は理論上これより遅れる特定のガス(アンモニア、その他これに類するガス)にあっては1分以内とする。
  • 検知警報設備の保守管理にあたっては、取扱説明書又は仕様書に記載された点検・整備事項に基づき、定期的に点検・整備を行うこと。また、点検・整備の結果は記録し、3年以上保存すること。

労働安全衛生法

酸素欠乏症等防止規則 抜粋
  • 測定器具、換気装置、空気呼吸器等その他労働者が酸素欠乏症にかかることを防止するための器具又は設備を点検すること。
  • 作業主任者は1ヶ月に1回くらいの割合で次の点検を行い、異常を認めた場合は直ちに補修して常に正しい測定ができるように準備しておくこと。

    校正ガスによる感度確認および調整は、6ヶ月に1回程度行う。また、1年に1回はメーカー等に定期点検・校正をすることが望ましい。

消防法

消防法施行規則
  • 機器点検は6ヶ月に1回、総合点検は1年に1回行うこと。

船舶法

危険物船舶運送及び貯蔵規則
  • 固定式ガス検知装置は、定期的な間隔で試験及び校正をしなければならない。

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