住宅用火災警報器 | 改正消防法にて一般住宅で義務設置


●	ガス警報器が世の中に登場して30年余りが経ち、ご家庭におけるガスの事故件数は約1/5まで減少しました。その一方で、火災事故は年々増加傾向にあります。

●	火災事故における死亡者の約60％は逃げ遅れが原因で、そのうちの50％以上が65歳以上の高齢者です。高齢化社会が進む中で、火災を早期発見しお知らせする「火災警報器」がみなさまの大切な家族や財産を守ります。

平成19年度版消防白書より

●	そのような状況をふまえ、2004年6月に一般住宅の寝室、階段等への火災警報器の設置を義務付ける改正消防法が公布されました。新築住宅では2006年6月1日から義務設置、既築住宅においても2008年6月1日から2011年6月1日の間で各市町村条例によりその設置時期等が定められます。また設置場所においても、上記以外の居室や台所が市町村条例によって義務設置となる場合があります。